事務事業評価の活用

東京都では、全ての事業において、五年以内という終期を設け、必要な見直し、再構築を行う事務事業評価を取り入れております。これは、特に、福祉などの助成事業において大変効果的と考えます。
一旦予算化された助成事業は、新たな事業との整合性や、時代にそぐわなくなった事業でも、廃止や見直しを検討すると、多くの反対の声が出て、結果として、段階的に支給額を変更する経過措置での対応や、区市町村が独自事業として継続を余儀なくされているものもあります。
この事後検証を徹底し、無駄の排除を行う事務事業評価と、数値目標を工程表に基づき事業の進捗や成果を客観的に把握、検証、評価する実行プランとの二つの事業の相乗効果で、より一層事業の有効性、実効性の確保につながることを大いに期待いたします。
この実行プランへの昨日の我が党の代表質問に対して、実行プランの事業進捗や成果を客観的に把握、検証し、その結果を都民と共有した上で、その後の事業展開に反映していくと答弁がありました。
しかし、都民の共感を得ながら都政を前に進めていくためには、事業の進捗、成果を的確に把握、検証、評価する必要があり、執行機関だけの評価だけでは不十分であると考えます。都民、区市町村、民間団体から共感を得るためにも、決して都側だけの進行管理による我田引水の評価にならないよう図るべきと考えます。
また数値目標を工程表に基づき、事業の進捗や成果を客観的に把握・検証・評価する「実行プラン」との二つの事業活用の相乗効果で、無駄のない行政を目指します。