前田和茂は都議会では｢厚生委員会｣、区議会時代は主に｢福祉保健委員会｣に所属しておりました。

持続可能な介護保険制度へ、今回の改正は概ね賛成ですが、在宅介護の推奨が、施設入所の条件が厳しくなったり、これまでと同じ症状でも介護認定が低くならないようにしなくてはなりません。

（改定理由）

団塊の世代が後期高齢者(75歳)になる2025年に向けて、より質が高く、効率的な介護サービスの提供を国民１人ひとりが受けられるための整備の推進を図ります

《介護報酬改定の理念４本の柱》

【❶地域包括ケアシステムの推進】

中重度の要介護者を含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができる体制を整備します。

・在宅介護、居住系サービス、特養などの医療ニーズへの対応

・医療と介護の役割分担と連携

・認知症への対応

【❷自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現】

・リハビリに関する医師のの関与の強化

・リハビリにおけるアウトカム評価(日常生活動作の維持・改善評価) の強化

・外部のリハビリ専門職等との連携を含む訪問介護の充実

【❸多様な人材の確保と生産性の向上】

人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減。各種基準の緩和等を通じた効率化を推進。

・介護ロボットの活用の推進。

【❹介護サービス制度の安定性・持続可能性の確保】

介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

・福祉用具貸与の価格の上限設定